1. 
（以下、当社）の建設業リストデータベース各種(以下、当商品)の利用申し込みにあたり、発注者は当利用規約に同意の上、申し込むものとし、申し込みが完了した時点で利用規約に同意するものとします。
2. 発注者は当商品の利用に際し各種法令・条例・ガイドライン等を遵守し、あらゆる犯罪行為への利用を行わないことを確約するものとします。
3. 発注者（法人の場合は代表者、役員、実質的な経営者。）は暴力団、暴力団関係企業、総会屋、およびその構成員などの反社会的勢力に該当しないこと、またそれらに対して自己の名義を利用させて発注するものではないことを確約するものとします。
4. 当社は発注者の利用申し込みに対して、審査を行う場合がございます。また、その際には発注者が企業情報、概要等を提出するものとし、審査の結果ご購入をお断りする場合があるものとします。
5. 発注者は当商品を第三者に対する転売、転出、転載、貸与、譲渡等、及び過失による漏洩をしないことを遵守するものとします。
6. 発注者は当商品を発注者の商品・サービスに対する販売促進・プロモーション・市場調査、または発注者のハウスデータ整備の目的にのみ利用するものとします。
7. 当商品を利用した際の営業内容、方法等のクレーム、また、第三者との間において生じた一切の紛争については、すべて発注者の責任において解決するものとし、当社は一切これに関与せず、かつ発注者、および第三者に生じた損害を賠償する責任も負わないものとします。
8. 当商品の通常の購入、および定期購入において、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には販売、納品を停止できるものとし、発注者、および第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任も負わないものとします。
（1） 当商品の提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
（2） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（3） 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、当商品の提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
（4） 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（5） 当社が、営業の廃止、休止、変更、全部もしくは重要な一部の譲渡の手続きを決議した場合、または解散（法令に基づく解散も含む）、その他法的倒産手続きした場合
（6） その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
9. 当商品の納品予定日は年末年始、お盆期間、ゴールデンウィーク、当社の指定する休業日、またその他当利用規約第8条各項による不測の事態などによって変動する場合があるものとします。
10. 当利用規約第8条各項による納品予定日の遅延、変動においては、当社は発注者の事前の承諾を得ることなく遅延、変動が可能とし、当商品の納品が可能になり次第、納品するものとします。また、その場合に発注者、および第三者に生じた損害を賠償する責任も負わないものとします。
11. 当社が当利用規約第8条各項により当商品の継続的な構築・納品が不可能となった場合のみ、当社はお支払い済みの代金を納品予定の全回数で等分した金額に未納品回数を掛けた合計額をお支払い済みの代金の中から発注者指定口座までご返金するものとします。また、その場合においても、既に納品した分の代金は返金の必要がないものとします。
12. 当商品の納品はダウンロード用URLメールのご送付、メール添付でのご送付、またタックシールの場合は発送報告メールをもって納品とします。
13. 当商品の宅配での納品の場合、定形外郵便、レターパックライト等を利用します。また、当社任意の判断により、宅配業者は変更する場合があります。到着日はそれぞれの業者の必要日数に準じるものとし、到着日の指定はできないともとします。また、配送業者による遅延などの不測の事態においては、当社は一切の責任も負わないものとします。
14. 当商品は商品の特性上、納品後の返品は一切不可となります。
15. 当商品は納品前に限り、お客様ご都合によるキャンセルはメールにて承ります。既に決済済みの場合の返金にかかる振込手数料、PayPalの決済代行料などはお客様負担とします。また、定期購入の場合は、1回目の納品後、次回以降分のキャンセル・返金は不可となります。
16. 当商品は、.xlsxファイル、もしくはタックシールでの提供となります。EXCELやその他ソフトの操作方法などはサポート対象外となります。
17. 当商品には、移転や廃業などによる電話番号やFAX番号などの未通・ダイレクトメールの不着データなどが含まれる場合があります。また、当利用規約第18条、第19条、第20条にあたるデータが含まれる場合があります。そのいずれの場合も当社は購入代金や営業経費、ダイレクトメール発送費などの補償を含めた一切の責任を負わないものとします。
18. 建築業許認可企業リストデータベース（通常版）には、許認可更新による新設法人以外の法人、外字を起因とする会社名の欠損などが含まれる場合があります。また、許認可を受けた全ての法人の網羅を保証するものではありません。
19. 建築業許認可企業リストデータベース（通常版）は、月単位の件数確保に対する保証はございません。したがいまして、過去の月単位の概算件数との相違については免責となります。また、納品予定期間における月単位の取得件数が0件だった場合は、納品期間をご発注の期間分より自動的に1か月延長して納品を継続するものとします。
20. 建築業許認可企業リストデータベース（設立2年内新設法人記載付版）には、許認可更新による新設法人以外の法人、外字を起因とする会社名の欠損などが含まれる場合があります。また、許認可を受けた全ての法人の網羅を保証するものではありません。
21. 建築業許認可企業リストデータベース（設立2年内新設法人記載付版）における設立年月は当社独自の情報収集により付加しており、実際の設立年月と若干の相違がある場合がございます。
22. 建築業許認可企業リストデータベース（設立2年内新設法人記載付版）は、月単位の件数確保に対する保証はございません。したがいまして、過去の月単位の概算件数との相違については免責となります。また、納品予定期間における月単位の取得件数が0件だった場合は、納品期間を自動的に1か月延長して納品するものとします。ただし、設立年月の付加（設立2年内新設法人の記載）が0件だった場合につきましてはその延長の対象とはなりません。
23. 建築業許認可企業リストデータベース（通常版）、および建築業許認可企業リストデータベース（設立2年内新設法人記載付版）は3ヶ月分、6ヶ月分、12ヶ月分の定期購入のみでのご提供となります。
24. 電話帳未掲載建設業リストデータベースには、表記違い、別電話番号や掲載のタイムラグなどによる電話帳掲載の法人などが含まれる場合があります。
25. 建設業詳細情報リストデータベースにおける各詳細情報は当該企業における現時点での最新情報ではございません。
26. 当利用規約への違反が判明した場合、当社は何らの催告を要せず取引を中止し、相当の賠償額を請求しても、発注者は意義を申し立てないものとします。
27. 当社が相当の事由があると判断した場合には、発注者の事前の承諾を得ることなく、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。
28. 変更後の当利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
29. 当利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当利用規約の制定・変更等より前に発注者によって行われた行為についても、制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されるものとします。
30. 当利用規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連して発注者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。